証券会社の特定口座と一般口座どっちがいい?比較対決

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証券会社に口座を開くなら特定口座と一般口座のどちらがいいかを比較対決しました。特定口座は証券会社が年間取引報告書を作成してくれます。

さらに特定口座には源泉徴収ありとなしの2つがあり、源泉徴収ありの場合は売却益が出るたびに税金がひかれるので、確定申告をする必要がありません。

自分が株式投資に使う金額を考え、一番便利に使える口座を選んでください。

どのような仕組み?

◯WIN 特定口座
株や投資信託での取引で、利益が出るとそれに対しての税金がかかります。また、損をした時には、利益が出たときに支払った税金の還付を受けることができます。

通常はすべて確定申告で納税や還付を受けますが、特定口座(源泉徴収あり)の場合、確定申告をしなくても、売買の都度すべて証券会社や銀行等が代理で行ってくれるものです。

特定口座(源泉徴収なし)の場合は、確定申告が必要になりますが、確定申告に必要な取引報告書などは証券会社(もしくは銀行等)が作成してくれるので、申告も比較的簡単になります。

×LOSE 一般口座
一般口座で株や投資信託を持っている場合は、上に記載した納税や還付を、ご自身で確定申告をしたうえで行うことになります。特定口座(源泉徴収なし)と同じように思われがちですが、大きな違いは取引報告書を自分で作るか、証券会社などに作ってもらうかという点です。

一般口座の場合、すべて自分で損益を計算し報告書をつくることになり、慣れていない人にとっては非常に大変な作業です。分配金などがある場合、それについても税金がかかっているので、それらも含め計算することになります。

口座開設の手続きはどうするの?費用は?

×LOSE 特定口座
特定口座を開設するには、株式や投資信託の取引をする証券会社等にその旨を申告し、所定の申込書(申し込み欄)を記入・押印します。2016年1月からは投資用の口座を開く際にはマイナンバーの申告も必要になっています。

手数料や口座管理料などはかからず、無料で利用できます。特定口座は一金融機関に一か所と決まっているので、別の支店等ですでに特定口座を開設している場合、新たな特定口座の作成はできません。

開設数の制限や、記入欄が増えることからこちらを負けとしましたが、開設で得られるメリットも大きいので、この部分だけで特定口座=面倒と思わないようにしましょう。

◯WIN 一般口座
投資のための口座開設をする際に、特に申請をしなければ一般口座として口座を開くことになります。

こちらも同様にマイナンバーの申告が必要、手数料などは不要で無料で利用できます。特定口座の開設に制限があったのに対し、一般口座は制限なく開設することができます。

その手軽さから、口座開設についてはこちらの勝ちといたしましたが、確定申告をする際には、それぞれの損益を自分で計算することになりますので、むやみに口座数を増やすとそれをまとめる作業がとても大変になりますので注意が必要です。

運用を複数の金融機関でしている人はどっちが良い?

△DRAW 特定口座
金融期間が複数にわたる場合、税金の納付や還付のために確定申告が必要になりますが、特定口座の場合は証券会社等が取引報告書を作成してくれますので、確定申告が楽になります。

「源泉徴収あり」にしていて、それぞれの取引に関わる税金を納めてしまっている方でも、全ての取引機関でのトータルで税金を払いすぎていた場合には確定申告することで還付を受けることができます。

△DRAW 一般口座
一般口座の場合、確定申告が基本的に必要になります。取引報告書などは自分で作る必要がありますが、複数の金融機関で運用をしている場合には特定・一般に関わらず申告が必要になることがほとんどであり、どちらが一概に良いとは言えないため今回は引き分けとさせていただきました。

一か所の金融機関だけで運用している場合、どちらが良い?

◯WIN 特定口座
一か所だけで運用をしている場合は、特定口座が断然お勧めです。「源泉徴収あり」を選べば、取引の都度、利益が出れば自動的に税金を納めてくれるので確定申告の必要がありません。

その都度税金を納めず自分で確定申告をしたい場合にも特定口座の「源泉徴収なし」にしておけば、確定申告に必要な取引報告書は証券会社等が作成してくれるので、とても簡単ですね。

×LOSE 一般口座
一般口座の場合、利益が出た場合(2000万円以下の給与所得者で20万円以下の利益の場合を除く)や、損失分を申告して還付を受けたい場合、確定申告をすることが原則となります。一般口座では、確定申告に必要な取引報告書は自分で作ることとなり、非常に大変な作業が必要になります。一か所だけでの運用であれば一般口座で運用するメリットは少ないといえるでしょう。

税金を払うタイミングは?

×LOSE 特定口座
特定口座で「源泉徴収あり」の場合、取引の都度税金が引かれますので、手元には税引き後の金額だけが残ることになります。「源泉徴収無し」の場合は、確定申告をしてからの納税になります。

「源泉徴収無し」に関しては一般口座と同様ですが、「源泉徴収あり」では早くに税金を収めることになることから、こちらの負けとさせていただきました。「源泉徴収あり」で納税をしてしまった分について、その後別の取引で損失が出た場合、損益通算が自動的に行われ、還付をうけることもできるので、その点では安心感もありますね。

◯WIN 一般口座
一般口座では、確定申告をしてから初めて納税となります。つまり、納税するまでは利益に対しての税金分の金額も手持ちの資金として、再運用などに回すことが可能です。

より多くの資金で運用をできるというメリットがあります。ただし、確定申告後には納税をしなければならないので、そのことを念頭に置いて、使い切ってしまわないように気を付ける必要があります。

税金を納めすぎることはない?

×LOSE 特定口座
株や投資信託にかかる税金については、「給与所得が2000万円以下の人で、株式や投資信託で20万円以上の譲渡所得のある人は確定申告が必要」とされています。

言い換えると、給与所得が2000万円以下のサラリーマンで、運用での利益が20万円以下の人は確定申告をしなくてもよい、ということです。特定口座の「源泉徴収あり」を設定している方は、取引の都度税金が自動的に引かれてしまうので、その利益総額が20万円以下の場合、本来なら納めなくともよい税金をおさめてしまったことになります。

あくまでも「その条件に当てはまらなければ確定申告をしなくてもいい」ということなので、納めても間違いではないという認識になっており、納めてしまったものが戻ってくることは原則ありません。

もし、投資金額が少額で、利益として20万円にならないと思われる方は、特定口座の「源泉徴収無し」を選ばれたほうがよさそうです。その場合、もし利益が20万円を超えると確定申告が必要になりますのでご注意ください。

◯WIN 一般口座
一般口座は確定申告をすることで、その一年間の損益を計算して税金がきまります。そのため、必要以上に納めてしまうことはほとんどないといえます。多少の手間はかかりますが、納めすぎを防ぐためにあえて一般口座で運用している方もおられるようです。

結局どっちがいいのか?

対決項目 特定口座 一般口座
仕組 ×
口座開設の手続き ×
複数の運用
一か所だけの運用 ×
税金を払うタイミング ×
税金を納めすぎる ×
合計ポイント WIN:2
LOSE:3
DRAW:1
WIN:3
LOSE:2
DRAW:1
総合結果 ×LOSE ◯WIN

株や投資信託での運用をするには特定口座と一般口座のどちらが良いかというテーマで対決しました。トータル的にみて一般口座の勝利となりました。

しかし、ある程度の利益が出た場合、税金を納めることになりますが、確定申告となると面倒、時間がないなど苦手意識を持つ人が多いと思います。

特定口座であれば、自動的に納税・還付される「源泉徴収あり」タイプ、または納税や還付までは行わない「源泉徴収なし」タイプがあり、どのタイプでも確定申告に必要な取引報告書は証券会社等が作成してくれるというメリットがあります。

運用に慣れていて自分で損益の計算や確定申告ができる方や、特定の税理士さんが付いている方の場合は、一般口座で資金を最大限に生かしながら運用をすることも可能です。

国の方策として、経済を動かすためにも運用に対し様々な優遇措置を設け、投資人口を増やそうとしているところです。そういった優遇措置により、これまでは投資経験がなかった方も少しずつ運用に挑戦している中で、やはり専門知識が必要な一般口座は少しハードルが高い印象があります。

また、運用を進める中で、特定口座の源泉徴収無し、もしくは一般口座を選ばれた方が主婦や学生などで扶養に入っている場合、あまりにも利益が大きいと確定申告をすることで扶養をはずれてしまうこともあります。

もしそうなってしまうと、社会保険料や健康保険料などの負担が発生し、利益以上の支払をすることにもなりかねません。被扶養者が運用をする場合は、扶養の条件なども考えながら運用する必要があります。

運用=怖い・危険というイメージの方も多いかと思われますが、うまく運用できればそのメリットも多々あります。各金融機関のキャンペーンや、NISA(非課税措置)など、国を挙げての優遇措置も多くありますので、そういったものも利用しながら、自分にあった運用をできるといいですね。

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